入会キャンペーン狙いっていいの？すぐに解約すべきでない理由を紹介

皆さんは、クレジットカードの入会特典を魅力的に感じることはあるでしょうか。

「今なら1000ポイント贈呈！」といった広告は思わず見てしまいますよね。

中には入会キャンペーンだけもらって解約してしまおう！なんてこと思う人がいます。現在、クレジットカードを登録してすぐに解約する、いわゆる「入会キャンペーン狙い」の人が多く存在します。

しかし、実はかなりのリスクを伴います。今回はこうしたリスクについて解説していきます。

キャンペーン後すぐに解約しても大丈夫？

キャンペーン後にすぐに解約する人たちはこのように思っていますよね。

クレジットカードに申し込むとキャッシュバックもらえるから定期的に申し込んで、特典を貰い次第すぐに解約する。俺はいつもそうしてる。

特典がもらえるから申し込んだけど、よく考えたら必要性がなかった。

しかし、こうした行為は企業側から見たらどうなのでしょうか。

まず、企業側はなぜ入会キャンペーンを行うのか考えてみましょう。

ずばり、「新規の顧客狙い」です。そのために、キャンペーンを行って実際に資金も投資しています。

クレジットカードの会社は、もちろんのこと顧客にカードで決済してもらうことで収益を得ています。そのため、顧客獲得のために広告費やキャンペーンを行っています。

そうした意図があるにもかかわらず、短期契約ですぐにやめてしまう人は企業側からしたら厄介な存在になってしまうのです。

それだけではなく、実はキャンペーン狙いですぐに解約する行為はデータに残ってしまいます。

次の章で詳しくは説明しますが、こうした行為を行いすぎた人はブラックリストに載ることもしばしばあります。今まで積み上げてきた信用が一気に崩れてしまい、結果としてクレジットカードを再発行することができなくなる可能性も十分にあるのです。

つまり、結論を言いますと、入会キャンペーン狙いですぐに解約する行為は避けるべきです。今後カードを作れなくなるリスクがついて回ります。

企業側にとってキャンペーンは新規顧客の創出するための先行投資なのです。

そのため、特典がもらえなくなるということは少ないです。しかし、制約も存在します。

たとえば、入会後3ヵ月経ってから、特典の商品を贈りますという例や、具体的に特典を贈る時期は伝えずに大まかに半年以内としている場合もあるのです。

企業側もお金を無駄にしたくはありません。そのため、なるべくすぐに解約させないように工夫を行います。入会特典だけではなく、1年後にさらに特典がつきますなど、なるべく長い間使ってもらおうと努力します。

キャンペーン特典が受け取れないということは少ないですが、会員でいることが条件であるということもあるので、特典を受け取るうえでの注意事項をよく確認しましょう。

カード会社の印象が悪くなるという点は非常に大きいです。そればかりか、「この人は入会キャンペーン狙いである」という情報が他社にも回ってしまうのです。

なぜなら、個人信用情報機関には、契約されていた情報が５年間残ります。さらには契約開始日＆終了日も掲載されているのです。

言い換えると短期解約の事実が５年間も残り続けることになるのです。つまり、この人が入会キャンペーン狙いで何度も過去に申し込みをしているかどうかは、他の会社にも筒抜けになっているのです。

クレジットカードの会社からしたら、この人と契約を結んだらせっかくの費用が無駄になると考えますよね。そうするとどうなるか、もう分かりますよね。

企業側はそういう経歴のある人とは契約を結びません。

つまり、5年間記録が残り続けている間は、カードの審査が通りづらくなり、最悪の場合はクレジットカードが一切持てなくなるかもしれないのです。現代の社会において、クレジットカードを持っているということはその人は社会的に信用がある程度あるということを示しているのです。

実際に、解約手数料がかかることはごく稀なことです。

ただし、キャンペーンを受け取る際の契約で一定の期間契約し続けることが明記されていた場合はしたがわなければなりません。

一部では、JCBカードなどが解約時に手数料を取る試みを始めています。契約から5年以内の解約の場合は手数料を実際にJCBカードのある特定の種類のカードは取っています。

このように、解約することは比較的簡単にできますが、先ほども述べたように解約を短期間にすることはデメリットも含んでいますので十分に注意をして行ってください。

いかがだったでしょうか。

入会キャンペーンには多くの魅力があり、できれば多くの特典を得たい気持ちはだれにでもありますよね。

ただ、たった一度行為が将来的に大きく響いてくる可能性にもつながりかねません。もし、やりすぎてしまうとブラックリストに載ってしまうかもしれません。

クレジットカードが持てなくなる可能性が出てくるかもしれません。

やるかどうかは自由ですが、自己責任でリスクをしっかりと理解したうえで行ってください。